高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
ここでは経営資金面の相談だけでなく、雇用や労働条件の問題などに対しましても相談できる体制を整えており、相談内容によっては、弁護士や社会保険労務士などの専門家による個別相談が無料で受けられますので、引き続き市内中小企業の経営者に対しましても、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。
ここでは経営資金面の相談だけでなく、雇用や労働条件の問題などに対しましても相談できる体制を整えており、相談内容によっては、弁護士や社会保険労務士などの専門家による個別相談が無料で受けられますので、引き続き市内中小企業の経営者に対しましても、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁ありがとうございました。
そうすると、来年、新型コロナウイルスが５類になって医療費が増えるということも当然あるにしても、しかし、物価高騰による影響、社会保険に比べて国民健康保険加入者の負担はやはり大きい。子育て、就学前の子どもがいる国民健康保険加入者だったら、均等割が２分の１になっていますけれども、小学生以上の子どもがいる世帯は、そういう経験はないわけですからね。
趣旨としては、生活保護から脱却をすると税や社会保険料の負担が生じるため、その間の経済的負担を軽くするためにインセンティブを強化するという目的でこの制度が設けられました。この給付金の周知について厚生労働省は、保護の実施期間は就労支援を実施する被保護者を中心に給付金の周知に努め、就労による保護脱却を働きかけることと、こういうふうに言われています。
社会保険労務士さんなどから様々なアドバイスをいただき、経営されていると思いますが、従業員の雇用の継続という視点で考えると、なかなかそれだけでは難しいなというふうに感じています。
２目社会保険診療報酬収入は被用者保険の加入者に係る診療報酬収入で、診療収入の7.7％であります。 ３目後期高齢者診療報酬収入は後期高齢者に係るもので、診療収入の62.5％を占めております。 ３款繰入金１項１目一般会計繰入金は、診療所の運営経費に対する財源補填であります。令和３年度は、診療所の建設に係る市債の繰上償還を行ったことから、前年度比較で増額となっております。
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で３億5,043万9,000円、構成比は33.5％であります。
これは、令和３年度の介護給付費に係る事業費が確定したことに伴い、社会保険診療報酬支払基金から交付金の追加交付を受けるものであります。 ７款繰入金、２項１目１節の説明欄、介護給付費準備基金繰入金は482万8,000円の増額であります。
◆委員（小野聡子君） 今年の10月から法改正によって社会保険の適用が拡大されます。段階的に一部のパートさんとかアルバイトの方々の社会保険への加入が義務化されるわけですが、今回は101人以上の事業所が対象になります。
こちらのとおり、そのうち窓口負担分を除く保険給付費では、オレンジ色の部分が国保や社会保険などの保険者が納める後期高齢者支援金で、いわゆる現役世代の負担が約４割となっております。
まして今は新型コロナウイルスで民間労働者の賃金水準が落ち込んでいて、物価が上がって社会保険料の負担も増えてきて、そこに職員のボーナスカットといったら、本当に民間の労働者は全く大変。
さらに、一般職員において育児休業の取得が可能となる時期のこと、会計年度任用職員の任期と社会保険加入のこと、会計年度任用職員の産前産後休暇の取得状況のことなどについての質疑がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１６号 太田市個人情報保護条例の一部改正についてご報告を申し上げます。
◎学校教育課長（関口義明） 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律によるＡＬＴの社会保険加入のための増額となります。 ○副委員長（松川翼） ちょっと確認させていただきたいのですけれども、このＡＬＴは今までは未加入だったということでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明） 自身で加入していたということでございます。
４款支払基金交付金１項１目介護給付費交付金は、介護保険料第２号被保険者分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。 ５款県支出金１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に対する県負担分です。 ７款繰入金１項１目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する市の負担分です。 390ページ、391ページをお願いいたします。
（２）、対象経費は、地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。内訳につきましては、囲みの中に示したとおりであります。社会福祉では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護費及びその他の社会保障等に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、３億7,798万8,000円、構成比は36.3％であります。
ここでは事業者のみならず、働いている従業員の方やアルバイトの学生などに対しましても、各種支援制度の案内や申請手続のサポートなど幅広く相談を受け付ける体制を整えており、相談内容によっては社会保険労務士といった専門家へつなぐなど、きめ細かに対応しているところでございます。
特定不妊治療に対する支援ということでございますが、令和４年度から社会保険が適用になるなど、国の制度が大きく変更となりますが、国では助成回数を６回、年齢は43歳未満と制限しております。これは、私は不適切だと思っていまして、高崎市はこれまで同様、いずれの制限も撤廃いたしまして、本市独自の助成制度を新年度も引き続き実施してまいります。
４款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金から40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料分として、標準給付費と介護予防・日常生活支援総合事業の27％に当たる額が交付されるものでございます。 68ページをお願いいたします。５款県支出金１項県負担金１目介護給付費負担金は、居宅給付費の12.5％、施設等給付費の17.5％に当たる県の法定負担分でございます。
それは大いに歓迎して、期待しているのですが、そのときに、子育て世代ベーシックサービス、重層的支援体制というのは、国民健康保険加入者であっても、社会保険加入者であっても、当然、必要な子どもに、必要な子育て世帯に区別なくやられるわけですものね。
さらに、７５歳以上の医療費窓口負担や介護保険料などの社会保険料負担、年金や生活保護基準の引下げなど、国民の負担もますます重くなるばかりです。コロナ禍で浮き彫りになった教訓は、医療・介護・福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性であります。
また、介護保険料などの社会保険料の負担増、年金や生活保護基準の引下げなど、国民負担もますます重くなっています。 新型コロナ感染対策の教訓を生かし、国民の命と健康を守るために３つの請願項目にまとめています。１として、安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。特にこの中の１つ目として、医師、看護師、医療技術職員、介護職員等の大幅な増員、そして夜勤改善等、勤務環境と処遇改善を求めております。